過 去 の 気 に な る 出 来 事

2007年10月 気になる出来事
2007/10/31 Wed
三重県伊勢市の和菓子メーカー「御福餅本家」の商品、御福餅の表示に不正があった疑いがあるとして、農林水産省東海農政局と県伊勢保健所は、同社本社に立ち入り調査に入った。同社からの自主申告に基づき、食品の表示にかかわる日本農林規格(JAS)法違反と食品衛生法違反の疑いで調べている。(1)製造日と消費期限を1日先延ばしして表示する「先付け」(2)原材料の表示順が事実と違っていた――などの不正行為の解明が目的という。

2007/10/30 Tue
中田宏・横浜市長の事務所は週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の講談社などを相手に民事訴訟を起こす方針を明らかにした。記事は中田氏が合同コンパでハレンチな行為をし、これを指摘した市議を呼び出し恫喝した、などとしている。同氏の事務所は「無責任な記事で、市長の社会的地位を著しくおとしめるもの」とし、中田市長は「年ごろの子どもを持つ父親として許し難い捏造記事だ」とのコメントを出した。週刊現代編集部は「十分な取材に基づいたもので、内容には十全の自信をもっている」としている。

2007/10/29 Mon
経営破綻したジャスダック上場の英会話学校大手「NOVA」の株式をめぐり、証券取引法違反容疑で大阪地検特捜部に逮捕された「大物仕手筋」の投資アドバイザー西田晴夫容疑者が増資計画発表前、知人投資家らに同社株の購入を勧めていたことが関係者の話でわかった。増資計画は資金繰りに窮した猿橋望前社長が独断で進め、別の自社株取引でトラブルも抱えていたとされる。保全管理人は不透明な資金調達について前社長の刑事責任を問うことも検討している。

2007/10/28 Sun
鶏と地鶏って、どこがどう違うの? 鹿児島、宮崎の老舗百貨店が宮崎県産炭火焼き商品をインターネット販売する際、「鶏」とすべき所を「地鶏」と表記していたことが判明、公正取引委員会の調査を受けた。ただ、消費者や売り手にとって、その境界があいまいなのも事実。地鶏のPRに熱心な宮崎県の東国原英夫知事は「定義を厳密に整理する必要がある」として独自のガイドライン作りの検討を始めた。

2007/10/27 Sat
政府は日朝関係を打開するため、一部の拉致被害者が帰国すれば拉致問題の「進展」と受け止め、核、ミサイル問題に対する北朝鮮の対応に応じて段階的に制裁解除や支援を検討する方針を固めた。北朝鮮との対話を重視する福田首相の意向を踏まえたもので、安倍前首相の強硬路線から対話路線への政策転換となる。

2007/10/26 Fri
悪質なセクハラを受けたなどとして、所属していた厩舎の男性調教師に550万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴していた名古屋競馬の山本茜騎手が訴えを取り下げる書面を同地裁に提出した。調教師側が同意すれば、取り下げが認められる。 「私の思いはレースで乗りたい、レースで勝ちたい、もっとうまくなりたいというものです」、「訴訟を続けることはその思いを妨げるのではないか。訴訟に使うより、馬に乗ることに時間と労力を使いたい。決して心が折れたわけではありません」

2007/10/25 Thu
73年に東京で起きた金大中氏拉致事件の再調査を進めていた韓国の情報機関、国家情報院の真実究明委員会は当時の情報機関・中央情報部(KCIA)による事件への組織的な関与を認める報告書を発表した。最大の焦点だった朴正熙大統領(肩書はすべて当時)の指示については、決定づける証拠は見つからなかったものの、少なくとも暗黙の承認があったと判断した。

2007/10/24 Wed
飲酒運転とアルコール依存症との関係を探るため、警察庁は08年度、違反者を対象とした初の実態調査に乗り出す。飲酒運転への厳罰化が進むなか、福岡市で子ども3人が亡くなるなど悲惨な事故はなくならない。アルコール依存症の人は飲酒運転を繰り返すとする調査結果もあり、同庁は「実態を把握して飲酒運転の常習者への教育などに生かしたい」としている。

2007/10/23 Tue
餅菓子の老舗「赤福」が売れ残りの商品をあんと餅に分けて再利用していた問題で、赤福が回収した餅の7割近くを再利用していたことが農林水産省の立ち入り検査でわかった。同社は当初、売れ残りの再利用自体を否定。その後に再利用を認めた際も「餅の再利用は全体の1%で、99%は焼却していた」と虚偽の説明をしていた。売れ残りや未出荷の商品を、冷凍せずに翌日の日付を刻印して再出荷することもあったという。

2007/10/22 Mon
菓子メーカー赤福(本社・三重県伊勢市)の偽装問題で、名古屋市の中川保健所は商品に科学的、合理的根拠のない消費期限を表示したとして、同社名古屋営業所(名古屋市中川区)を食品衛生法に基づいて菓子製造業の営業禁止処分にした。期限は安全性が確認されるまで。製造日偽装などの赤福の一連の問題で、製造拠点に対する営業禁止処分は本社工場に続き2件目。

2007/10/21 Sun
餅菓子の老舗「赤福」(三重県伊勢市)の製造日の偽装問題で、同社が冷凍に回した売れ残りや未出荷の商品を解凍して再出荷する際、出荷前日にあらかじめ翌日の日付を製造日として刻印していたことが農林水産省の立ち入り検査でわかった。社内ではこれを「先付け」と呼び、本社工場のほか名古屋、大阪の両工場でも在庫調整のために実施、全社的に常態化していたという。

2007/10/20 Sat
防衛省の事務次官だった守屋武昌氏が在任中、軍需専門商社「山田洋行」(東京都港区)の当時の専務と多数回にわたって一緒にゴルフをしていたことが関係者の話で分かった。妻同伴のときもあったという。利害関係者とゴルフをすることは、自衛隊員倫理規程で禁じられており、現職であれば処分の対象だった。大物次官と呼ばれた自衛隊員のトップが法令違反を繰り返していたことになる。

2007/10/19 Fri
山口県光市で99年4月に会社員本村洋さんの妻弥生さんと長女夕夏ちゃんが殺害された事件で、殺人と強姦致死などの罪に問われている元少年の差し戻し控訴審第11回公判が広島高裁であった。検察側は最終弁論で、元少年が殺意の明確な否認に転じた点について「事実を捏造、歪曲し、被害者を冒涜している。死刑を免れるための虚構」と非難し、一審・山口地裁の無期懲役判決(求刑死刑)を量刑不当とし、改めて死刑を求めた。

2007/10/18 Thu
プロボクシングの世界戦での反則を巡り、日本ボクシングコミッション(JBC)からライセンス停止処分を受けた「亀田三兄弟」の次男亀田大毅選手と父の史郎トレーナーがJBCを訪問して謝罪することになった。謝罪後には報道陣の取材に応じる予定。試合後、亀田父子が公の場に出て謝罪するのは初めて。 この問題では、所属する協栄ジムの金平桂一郎会長が会見を開き、亀田家に公の場での謝罪会見を要望していた。JBCには金平会長も同行する。

2007/10/17 Wed
民主党の山岡賢次国会対策委員長は自民党の大島理森国会対策委員長と会談し、海上自衛隊の給油活動に反対するのは「テロリストしかない」と述べた同党の中谷元・元防衛庁長官について、「そういうお考えの方とはとても議論できない」と語った。中谷氏は衆院テロ対策特別委員会で自民党の筆頭理事。事実上、更迭を求めた発言だ。山岡氏は会談後の記者会見で「審議日程の協議について申し入れがあっても受けない」とも語った。これを受け、大島氏は国会内に中谷氏を呼び、「これから民主党と協議して成果を上げないといけない時期。言動に注意してほしい」と厳重注意した。

2007/10/16 Tue
薬害C型肝炎訴訟で大阪高裁が打診している和解協議について、舛添厚生労働相は「大阪高裁に、意見聴取に応じるという国の考え方を述べた」と話し、国として和解協議に前向きに応じていく考えを明らかにした。内容については、舛添氏は「調停をやるわけですから、国の方で公開するわけにはいかない」と述べ、明らかにしなかった。

2007/10/15 Mon
環境省が管理する国立公園内の国有地で、ホテルや売店を営業する事業者が、土地使用料を滞納したり倒産して支払えなくなったりして、06年度末までの累計で約3億1000万円を徴収できていないことが、会計検査院の調べでわかった。検査院は使用料を適切に徴収するよう、同省に求めた。国立公園は全国に29カ所あり、国立公園内の国有地で営業活動をする場合、業者は環境省に申請し、許可を得た上で土地使用料を国に支払うことになっている。

2007/10/14 Sun
北海道・旭川地方気象台は13日未明、旭川市の平野部で初雪を観測した。平年より10日早く、昨年より19日早い。同気象台によると、午前1時50分から約30分間、統計上は雪として扱うみぞれを確認。いったん雨になったが、午前3時半ごろから再びみぞれになったという。気温は午前6時15分に10月下旬並みの2.1度まで下がった。

2007/10/13 Sat
市町村職員による年金保険料の着服問題で、社会保険庁は着服した元職員の刑事告発を見送った宮城県大崎市に代わって、宮城社会保険事務局長名で元職員を業務上横領の疑いで県警古川署に告発した。一連の問題で社保庁が自治体に代わり告発したのは初めて。告発状などによると、当時30代だった元職員は00年11月から01年3月にかけ、加入者10人が持参した国民年金保険料28万円を社会保険事務所に納めず着服した疑い。元職員は問題発覚後の01年8月に懲戒免職となった。

2007/10/12 Fri
衆院会派「民主党・無所属クラブ」に所属する田中真紀子元外相(無所属)が12日の衆院決算行政監視委員会で、福田首相を相手に質問に立つことになった。両氏の父である田中角栄、福田赳夫両元首相は70〜80年代、自民党内で「角福戦争」と呼ばれる激しい抗争を繰り広げた間柄。田中氏は02年、外務省幹部人事などをめぐる騒動で官房長官だった福田氏と対立し、外相を更迭された経緯もあり、注目を集めそうだ。

2007/10/11 Thu
ジャンボの愛称で知られ、前方が盛り上がる2階建てのボーイング747型機が日本の空から消えつつある。超大型機で燃料を多く消費するため、天井知らずの原油高が直撃。航空会社が「満席でも経費に合わない」と、燃費が良い新型機への交代を急いでいるためだ。機長、副操縦士、航空機関士の3人が乗り組む旧型(在来型)はあと2年半で完全に消える。空の旅を身近にした名機だけに、惜しむ声が上がっている。

2007/10/10 Wed
福田首相が出席する衆院予算委員会が始まった。インド洋での海上自衛隊の給油活動について、首相は「活動は憲法9条が禁じる武力行使に当たらず、憲法に抵触することではない」と述べ、民主党の小沢代表が給油活動を「違憲」としたことに反論した。格差問題については「国民生活の安定を大事に考えることをやり直さなくてはならない」と述べ、改革路線の修正が必要だとの認識を示した。

2007/10/09 Tue
農林水産省の輸入米入札をめぐる汚職事件で、大阪、千葉両府県警の合同捜査本部は元同省職員の森光潔容疑者=兵庫県川西市栄根2丁目=を収賄の疑いで、米穀輸入会社「アンドレイ・ファーイースト」(東京都)の幹部社員ら3人を贈賄の疑いで逮捕した。森光容疑者が落札の条件とされる二つの予定価格をア社側に漏らしていたことが判明。捜査本部はア社の落札を確実にする目的があったとみている。捜査本部は農水省など関係先を家宅捜索した。

2007/10/08 Mon
大分県別府市新港町の別府国際観光港を出港した、愛媛県八幡浜港行きのフェリー「おおいた」(2453トン、梶田秀利船長)が、港内の東防波堤の先端にある灯台(高さ約6.4メートル)に衝突。灯台をなぎ倒した。乗組員10人と乗客52人にけがはなかった。事故当時、灯台付近で市内の男性1人が釣りをしていたが、この釣り人も無事だった。

2007/10/07 Sun
愛知県警は死亡した斉藤さんの遺体の組織検査の結果、死因は「多発外傷による外傷性ショック」と判明したと発表した。ぶつかりげいこについて複数の兄弟子が「けいこではなく制裁だと思った」という趣旨の供述をしているという。県警は「けいこ」の範囲を超えた兄弟子らによる暴行で死に至った可能性が強いとみて、時津風親方と力士数人について傷害致死容疑などでの立件に向け、本格的な捜査に入るとみられる。

2007/10/06 Sat
財務省が発表した9月末の外貨準備高は、前月比134億4400万ドル増の9456億100万ドル(約109兆円)と4カ月連続で増え、3カ月連続で過去最高を更新した。米ドルに対してユーロ高が進み、保有するユーロ建て資産の価値がドル換算で上昇。米国で金利が下がり保有する米国債の時価評価額が上がったことや、利息収入が引き続き順調に入ったことも貢献した。

2007/10/05 Fri
民主党の渡部恒三衆院議員が国会内で記者会見し、秘書を務めていた佐藤雄平・福島県知事の自宅マンションを自らの政治団体の「主たる事務所」として総務省に届けていたことについて、不適切だったと認めたうえで、責任を取って党の最高顧問と常任幹事の役職を辞任したことを明らかにした。会見で渡部氏は「事務所職員に任せきりであったことは、政治家として恥ずかしいことであり、深く反省している」と述べた。

2007/10/04 Thu
民主党最高顧問の渡部恒三衆院議員の政治団体「新時代の会」が04年までの12年間、事務所として使っていなかったおいの佐藤雄平福島県知事の自宅マンションを「主たる事務所」として総務省に届けていたことが分かった。渡部氏の秘書を務めていた佐藤氏は自宅について「名義を貸していただけで、家賃も光熱費ももらっていなかった」と話しているが、その間、事務所費など計約1億7800万円の経常経費を支出していた。

2007/10/03 Wed
年金保険料の横領問題で、舛添厚生労働相が「市町村の窓口は信用ならない」と発言したことに対し、鳥取県倉吉市長と東京都武蔵野市長が抗議文を提出していることについて、舛添氏は閣議後の記者会見で、「小人(しょうじん)のざれ言につきあってる暇があったら、私はもっと大事なことをやらないといけない」と強い不快感を示した。

2007/10/02 Tue
町村官房長官は10月13日で期限切れを迎える北朝鮮船の入港禁止など、昨年の核実験をうけた同国に対する制裁措置について「拉致問題で進展がない。何ら北朝鮮側に行動はない状態で、打ち切る理由はない」と述べ、継続する考えを示した。「彼らが誠実に行動で対処すれば日本側の対応は変わる」としながらも、モンゴルで9月上旬にあった日朝国交正常化作業部会では「雰囲気は良かったものの、実質的な前進はゼロだった」と述べた。

2007/10/01 Mon
NHKの橋本元一会長は経営委員会から再提案を求められた初の受信料の値下げを含む次期5カ年経営計画について、「経営委のいう2ケタの値下げ率は難しい」と語り、あくまで現在の執行部案をベースに経営委に理解を求めていく考えを示した。経営委は執行部案を「抜本改革も値下げも不十分」として承認しないことを決めており、両者の対立はより鮮明になった。

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